(No.57)まちづくり戦略~最前線の事例

あらすじ 4月の美瑛町長選挙で、人口減少の未来のまちづくり戦略を町民に示せない町政が終わった。代わって、マネジメント指向で未来を創ると公約した町政が誕生した。まちづくり戦略の動きは全国に広がっている。この投稿は美瑛町が見習うべき見本として身近な東神楽町の実施例を紹介する。 RESAS(地域経済分析システム) これは政府の統計データを目的ごとに判りやすく表示できるシステムで、多くの自治体の活用事例がすでに公表されている。 得られたデータから、他の自治体と比較するなどして課題を抽出する データと体感を検証(※)し、まちづくりの方向性や戦略の仮説を立てる 町民をいれたワークショップで情報を共有する 行政の実行計画とマネジメントサイクル(PDCA)に落とし込む ※経済関係のデータは、実調査の結果をマクロ理論に合わせて推計したものとなる。データのは、他のデータと組み合わせ、実際の感覚と一致していることを検証しながら活用する。病院で、自分の症状が検査データが一致したあと治療が始まるように。 東神楽町の実施例 美瑛町の新しい町政ができるだけ早い時点でまちづくり

町長選挙2019

あらすじ 4月21日の美瑛町長選挙で町民は角和浩幸氏を選んだ。政治姿勢として、いままで続けた町政のやり方を終わらせ町民目線で変革を起こすと主張。政策面も、人口減少の問題は財政と産業振興に行き着くとし、4つの主要課題と政策を具体的に提示、支持を拡げた。この投稿で選挙民から見た公約の違いや今後の展開について考えてみたい。 政治姿勢 政治姿勢として、角和氏は選挙民に蓄積した不安や不満に単にこたえるだけでなく、人口減少という時代の変化に町政を適合していく心構えのようなもの語ったとおもう。 まちの人口がの一万人を割り、このままではまちづくりが行き詰まってしまう。 だから、今まで続けた町政のやり方、具体的にはひとりの人が決めた町政、目先だけを見た町政、町民の声が届かなかった町政を終わらせる。 そのうえで、町民目線を町政の基本とし、人口減少の困難を克服する力を結集する。 これにたいし他の候補は、郷土愛や人のつながり、あるいは行政経験をアピールしたが、それがあれば困難な時代の変化を乗り越えられるかのような飛躍があったとおもう。 政策 角和氏の政策は、人口減少が引

(No.50) 説明責任を避ける/美瑛町・公共施設長期見通し

あらすじ 1970年代から建築した公共施設・インフラの寿命が近づくなか、人口減少にあわせどう削減し財政とバランスとるか――全国の市町村が30年超の長期見通しを推計している。ところが美瑛町長は、長期見通しと計画化を否定。気がつけば住民にこの情報を知らせないのは、道内179市町村のうち美瑛町を含む3町村だけ、とても容認できない。未来の課題に目を閉ざし、説明責任を避けた弁明に終始する議会答弁・・・困ったものだ。 人口減少に合わせ公共施設を減らす時代 高度成長期に建築した公共施設やインフラの寿命が2040年にかけ大量に到来、人口減少と財政縮小にあわせた公共施設の削減が必要となる。そのためすべての自治体が公共施設の長期見通しと計画化をおこなうこととなった。(上図) 総務省の事前調査は、いまある公共施設をすべて維持、築30年で大規模改修、築60年で建て替えるとすれば、今後30年間の年平均の建築事業費がいまの2.6倍になると推定。狙いはじめから公共施設の削減となる。(注1) 30年超を見通し、削減計画を住民と共有 上図のステップで、今後の推計と削減レベルは簡単

(No46) 美瑛町「未来カルテ2040年」―JST & 千葉大学

人口減少の未来社会をデータ化して、政策によって未来にチャレンジする取り組みに注目したい ビッグデータで全国の自治体ごとの未来のデータを可視化するエクセルソフトが無償リリースー注1、注2 中学・高校生が2040年に市町村長になった想定で政策提言する「未来ワークショップ」に活用 ドラッカーのいう「すでに起こった未来の帰結を見る」ことができる―注3、注4 美瑛町の未来カルテ ダウントードしたエクセルソフトに美瑛町の市町村コートを入れると「未来カルテ」は瞬時に完成した。 完成したカルテのダウンロードはこちらから→ PDF エクセルプログラムは大容量のため直接ダウンロードしてくださいー下記の注1、注2のページから 出力サンプル 未来シミュレータ OPoSSuM(オポッサム)で作成した未来カルテ 産業の後継者や年齢構成  →耕作放棄と景観の保全、外国人労働者、外国人土地所有の問題など 病院の患者数や、介護関係の人員不足の問題 →外国人労働者の問題など 児童数の減少と教員の減少 →学校の統合や改修工事の合理性などを考える すでに起きた未来 ドラッカーは「すでに

(No.45)びえいセンチュリーライドにみる地域経済マネジメントの考え方

あらすじ 観光の儲けが、観光業にとどまるかまち全体に波及するか。どのまちがうまく儲けているか。これを知って、観光と地域経済の関係を科学的にマネジメントできる時代になった。 調査データから経済波及効果を推計し、定量的な比較や課題の把握ができる センチュリーライドの場合、イベントの発信元の美瑛町に分け前があまり回ってこない 観光消費もおなじと懸念される。受け皿の町内産業が儲けを逃がす構造になっていないか? ー2018-07-11編集済ー センチュリーライドの経済波及効果 図45-1 北海道経済産業局がまとめた「2016年 丘のまちびえいセンチュリーライド」の経済波及効果(注1)によれば、イベント開催事業費1800万円を投下して得られた経済波及効果は、北海道全域に6800万円、美瑛町に1453万円と推計されている。この数字から、美瑛町が自立したまちづくりをめざすときの課題を考える。 経済波及効果とは 図45-2 経済波及効果は、農産物の販売・観光消費・公共事業・企業招致などあらゆる経済活動において新たな需要が発生したとき、地域経済に効果が広がる大き