Q550.中国 深セン市および東莞市の固有の化学物質規制

【質問】 中国の深セン市以外ある工場で基板にコーティング剤(危険化学品に該当)を使用していますが、深セン市にある工場に製造移管を行おうとしたところ、深セン市の法律/条例に抵触する、ということで製造移管ができませんでした。 深セン市固有の危険化学品規制があるか教えてください。 東莞市でも同様の規制があるか教えてください。 中国の市固有の規制について情報がなくて困っています。 【回答】 中国の地方政府固有の規制に関する情報はインターネット等に一般公開されていない場合も多く、非常に把握しにくい情報です。 確実な入手方法は現地の行政等への確認しかありませんが、入手可能な情報をまとめました。 1.深セン市固有の危険化学品に対する規制 市政府のHPなどで規則をまとめたサイトはありません。 その中で、深セン市における安全生産関連規制の罰則適用基準1)から検索可能な規則があります。 罰則適用基準の解説2)の一(一)法的根拠に、該当する深セン市固有の規則・条例も記載されています。 国・省の上位法に基づく内容が多いですが、詳しくは規則ごとに精査する必要があります。

Q549.日本国内のお客様にのみ製品を販売している場合の海外法規制対応

【質問】 当社は日本国内のお客様にのみ製品を販売しています。取引先のお客様よりREACHなどの海外法規制対応を要求され困っています。海外法規制対応は必須でしょうか。 【回答】 法規制はその法規制が効力を発効する国・地域に存在する人や法人に対して適用されるものです。 したがってREACHなど海外法規制は、日本国内の事業者に対して直接の義務を課すものではありません。 貴社は日本国内の顧客(日本顧客)にのみ製品を販売されているとのことですので、対応に疑問を持たれることは理解できます。 しかし、日本顧客に販売された製品が、加工や組付けをされて海外顧客に輸出されることは否定できません。 そのように間接的に輸出されている場合には、日本顧客は輸出先である海外顧客から該当する海外法規制への対応が求められます。 日本顧客が貴社製品に対して十分な情報を有していない場合には、海外顧客が現地法規制に対応し、商取引を継続できるよう貴社に対応や情報提供を求めてきます。 貴社が日本顧客との商取引の継続を希望されるのであれば、対応をしていくことが必須であるといえます。 以下、ご