事業用不動産の買い換え特例

個人が事業用の資産を買い換えた場合に、一定の要件を満たせば譲渡益の一部を将来に繰り延べることができます。つまり、いま払う譲渡所得税を節税することが可能となります。この特例を、「事業用資産の買い換え特例」と言い、法人税にも同様の特例がありますが、今回は個人の所得税に関する特例をご紹介いたします。 1.事業用資産の買い換え特例を適用するための要件 1-1.譲渡資産と買い換え資産はともに事業用であること 事業用資産の買い換え特例を適用するためには、売る資産と買い換える資産が両方とも、事業用に使用される必要があります。一般的に想定される事業用とは、「不動産の貸付」です。第三者に賃貸していれば、それが事業用とみなされますので、さほどハードルは高くありません。 なお、事業用資産の範囲について詳しくは、「国税庁タックスアンサー No.3402 事業用の資産の範囲」を参照してください。 1-2.譲渡資産と買い換え資産が一定の組み合わせに当てはまること この判定が一番むずかしい部分で、その組み合わせは何通りかあります。 詳しくは、税理士に相談しながら適用をご検討く

Tカード情報提出問題

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が「Tカード」会員の情報を裁判所の令状なしに捜査当局に提供していた問題が明るみに出ました。 弊社でもTポイント付与(毎月のお家賃に対して)をしており、看過できないニュースです。 今や国民の2人に1人が利用しているTカード。 加盟店数も多く、買い物の度にポイントが貯まっていくのは大変嬉しい事です、現に私個人も利用しています。 今回の件は個人情報の流出ではなく、裁判所の令状がないのに個人情報が提出された点が問題とされています。 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。 そして、取扱件数に関係なく個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされます。当然、弊社も個人情報取扱事業者です。 個人情報取扱事業者は、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受け

所有者不明の土地問題に解決?!

所有者不明土地が生ずる原因の一つとして、相続後の登記がなされないまま、放置されていることがあげられます。相続不動産の登記をするには、被相続人や相続人に関するさまざまな書類を集めなければなりませんし、登録免許税や司法書士への手数料もかかります。不動産の登記は義務ではありませんので、どうしても後回しになりがちです。そのうち二代、三代と相続が進んでしまうと、相続人が数十人、百数十人となり、もう手が付けられなくなってしまいます。所有者不明土地問題を解決するためには、先ずは相続登記を促進する必要があります。しかも、数代にわたって登記されず放置されている土地については、時間が経てば経つほど状況は悪化してしまいます。 所有者不明土地問題を解決するためには、先ずは相続登記を促進する必要があります。しかも、数代にわたって登記されず放置されている土地については、時間が経てば経つほど状況は悪化してしまいます。 そこで、本来であれば、相続による所有権の移転登記は、不動産の固定資産税評価額の0.4%の税率の登録免許税がかかるところ、平成33年(2021年)3月31日までの