辻村ともこ 今後の重点取り組み課題④  「歯科保健衛生推進します」

辻村ともこは、『歯科保健衛生推進条例、計画の導入』を実現させます。

歯と口腔ケアを正しく、毎日行う事は、将来の医療費と家計の負担が確実に減る事が実証されています

欧米では当たり前の考え方ですが、日本では、あまり知られていません。

狛江市においても、デンタルIQの高め、将来の健康を維持できるよう推進して参ることこそ、日本の未来を守り、みなさんの家計を豊かにすることにつながると確信し、推進して参ります。

(具体的な推奨内容)

1.健康こまえ21に、歯と口腔ケアが、認知症や誤嚥性肺炎に影響する事を明記し、改善のための目標値を明確にする。

2.小学校給食後の歯磨きタイム導入

3.市民のデンタルIQ上げる為の事業展開

4.クリーニング付き定期検診無料化

5.健康ポイントの活用~3師会・学校・地域との連携~

6.口腔ケアセミナー実施

7.市正規職員と嘱託職員の歯科口腔ケア推進

◆辻村ともこ議会活動 (一部抜粋)

平成30年第2回定例会一般質問 辻村ともこ議員

1、 歯科保健衛生推進条例の必要性(パート3) 

今回で3回目になる本質問に関し、政府や全国自治体での取り組みは、どんどん進化を遂げています。人生100年時代といわれる今、歯と口腔の健康は、人が生きていく上で、重要な役割を担っていると注目が集まっています。いつまでも自分の口で食を楽しみ、会話を楽しむことは、超高齢化社会を向かえる中で、幸せな人生を過ごし、健康長寿を実現するためには、欠かせない事と考えられています。

特に、歯科保健衛生推進において重要なことは、乳幼児期から高齢期までライフステージ毎に段階をおった切れ目のない対策と、市民一人に押し付けるのではなく、行政による環境の改善や市民の意識向上施策を推進することで、市民が自発的で継続した取り組みを行う事が重要であるともいわれています。

 今年度は、3年かかりで議会や予算、決算特別委員会等を通じ、都内でほとんどの市区が取り組んでいた歯周病検診について、その必要性を訴えていましたが、とうとう狛江市でも40歳以降全市民節目年での歯周病検診の施行実施が始まりました。迅速なご対応を頂きありがとうございます。

 今回は、狛江市における歯科保健衛生推進の現状と課題、そして、全国で初の歯科保健衛生推進条例を制定し、12歳以下のむし歯罹患率が一番少ない実績を出されている新潟県庁、新潟県沼垂小学校の視察に行って参りました。その際視察を致しました最新の歯科保健衛生に関する学校や地域での取り組みについて、狛江市ではどのように取り組まれているのか、比較をしながらお伺いします。

健康推進課関連

【質問1】

国における歯科保健関連法律においては、歯科口腔保健の推進に関する法律があります。

その内容と狛江市の計画との関連性についてお伺いします。

【答弁1:福祉保健部長】

歯科口腔保健の推進に関する法律と狛江市の計画との関連性でございますが、平成27年3月に策定した狛江市における市民の健康づくりを推進するための計画である「健康こまえ21(第2次)」において、「歯の健康と口腔衛生を保つことが子どもの健やかな成長、生活習慣病の予防、介護予防など全身の健康づくりに重要な役割を果たしています。」と歯科口腔保健の重要性を明記し、歯の健康を保つことで生活習慣病の予防に取り組むこととしております。

このことは、歯科口腔保健の推進に関する法律における「口腔の健康が国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしている」という内容に合致しており、この法律と健康こまえ21は関連があるものと考えております。

【質問2】

厚生労働省が平成24年に告示した「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の概要」では、基本方針、目標等において、

① 口腔の健康保持・増進に関する健康格差の縮小

② 歯科疾患の予防

③ 口腔機能の維持向上

④ 定期的に歯科検診等を受けることが困難な者に対する歯科口腔保健

⑤ 歯科口腔保健を推進するために必要な社会環境整備

あり、②~⑤までは、各々の目標・計画を達成すること等により①の実現を目指す、とありました。

 この法律に関する概要について、ご存知でしたでしょうか。

【答弁2:福祉保健部長】

存じております。

【質問3】

狛江市は、国において、歯科保健衛生推進の条例制定およびその内容について、把握されていることが確認出来ました。

同概要において、都道府県、市町村の基本的事項策定という欄には、「都道府県及び市町村の基本的事項を勘案し、地域の実情に応じた基本的事項を定めるように努める」とあります。つまり、市区町村においても歯科口腔保健に関する施策の推進を通じて市民保健の向上に寄与することを求められていると思いますが、いかがお考えですか。

【答弁3:福祉保健部長】

 歯科口腔保健に関する施策の推進を通じて市民保健の向上に寄与する必要があることを認識しております。

【質問4】

 さらに、厚生労働省は、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項におけるライフステージ毎の目標一覧がありますが、それはどのようなものでしょうか。事例を挙げて教えてください。

【答弁4:福祉保健部長】

 歯科疾患の予防における目標でご答弁申し上げます。

こちらは乳幼児期から高齢期まで現状値と平成34年度の目標値をそれぞれ設定しており、乳幼児期では「健全な歯・口腔の育成」を目標に設定し、3歳児でう蝕のない者を77.1%から90%に増加させることを目標としております。

次に学齢期では「口腔状態の向上」を目標に設置し、2つの具体的な指標がございますが、うち一つは12歳児でう蝕のない者を54.6%から65%に増加させることを目標としております。

成人期では「健全な口腔状態の維持」を目標に設置し、4つの指標がございますが、20歳代で歯肉に炎症所見を有する者を31.7%から25%に減少させることや40歳で喪失歯のない者を54.1%から75%に増加させることなどを目標としております。

最後に、高齢期では「歯の喪失の防止」を目標に設定し、こちらも4つの指標がございますが、60歳で未処置歯を有する者を37.6%から10%に減少させることや80歳で20歯以上を持つ者を25%から50%に増加させることなどを目指しております。

【質問5】

 1970年代、国の予算は70兆円ほどでした。2020年に向け、現在90兆円をはるかに超え、その差額20兆円は、高齢化する社会における扶助費の増大といわれています。

特に、認知症や誤嚥性肺炎、低体重児などとの関連がいわれ、全身疾患の高額な医療費の抑制と歯科保健衛生推進の関連性に着眼し、医療費抑制に積極的に取り組む政府と自治体では、きちんと目標を設定し取り組みをしています。

 事業を進める際に、人は目標を明確化、可視化することで、その達成率が上がると言われ多くの企業、地方自治体が、より良い成果を求め目標を設置しています。

 行政の場合は、税金の使い方やその成果が求められるわけですが、ことさら、近年は、超高齢化社会における扶助費の増大が問題となり、抑制施策の取り組みが重要視されています。

 歯科保健衛生推進にむけては、政府もライフステージ毎の目標設定をしています。狛江市において、各部に関わる歯科保健衛生推進かかわる目標設定が今はないとのことですが、設定の必要性があると思われますが、どのように進めるのか教えてください。

【答弁5:福祉保健部長】

歯科口腔に関する目標設定につきましては、「健康こまえ21」の中間見直しの際に、狛江市健康づくり推進協議会において協議していく予定でございます。

【質問6】

厚生労働省は、部局横断的な歯科口腔保健施策の必要性について、「緊密な連携と技術的な助言及び支援について歯科口腔保健推進室を設けて司令塔的な機能を持たせる」と発表しています。狛江市においても、乳幼児期から高齢期まで切れ目のない歯科保健推進をする場合、庁内横断した連携の必要性があると思いますが、どのように取り組むのでしょうか。また、今までにないことを推進する際には、説得力のある説明が必要ですが、職員への歯科保健教育について、去年までセミナーを開催したことは存じておりますが、今年以降の計画とその目標についてお伺いします。さらに、狛江市における歯科口腔保健推進室の必要性と設置についても併せてお伺いします。

【答弁6:福祉保健部長】

 今年度、職員を対象とした健康講座としては、歯科保健教育をテーマとした講座は実施せず、健康推進課と職員課の共催で乳がんに関する講演会、その他、結核等の感染症予防に関する講座を開催する予定としております。

 また、狛江市における歯科口腔保健推進室のような庁内を横断する部署の設置については現在考えていないところでございますが、歯科口腔保健の推進について関係部署と連携を密にして進めていきたいと考えております。

【質問7-1】

 歯科医師会の島田先生の唾液に関するセミナーは、約9割の方が、受講して為になったとアンケートで答えています。まだ全職員の五分の1の職員のみの受講ですので、まずは市職員が自らの歯と口腔ケアを推進することで、健康増進を牽引して言って頂ければと思います。よろしくお願い致します。

では、今年度から始まる狛江市初の歯周病検診の内容について、目的、対象者、告知期間、目標人数などをお伺いします。

【答弁7-1:福祉保健部長】

 歯周病検診の目的でございますが、市民が生涯にわたって歯や口腔の健康を保つためにも歯周組織の健康状態を検査し、適切な指導を行い、日常的に自らが予防に努めることができるよう自己管理能力を向上させて、豊かな高齢期を迎えられるようにすることであると考えております。

対象者は40歳、50歳、60歳及び70歳の方で、告知期間は広報こまえ6月1日号で募集し、7月31日までの申込期限としております。

目標人数は100人でございます。

【質問7-2】

 医療費抑制に資するクリーニング付き歯周病検診の有効性を示し、要望をしていました。今回は違うとのことですが、是非次回からクリーニング付きにし、気持ち良いと思ってもらうことから、ケアの自主的継続を図るきっかけにつながるようお願いできますか。歯科医師会とも話し合いも併せてお願いできますか。

【答弁7-2:福祉保健部長】

 まずは今年度から試行的に始める歯周病検診を歯科医師会と連携して取り組み、その結果を踏まえた上で、今後の課題として歯科医師会と検討していきたいと考えております。

【質問8】

 つぎに、歯周病検診の告知方法の具体的な内容と、現在までの応募人数、電話か、ハガキか各応募数についてもお伺いします。

【答弁8:福祉保健部長】

 広報こまえ6月1日号において募集したところであり、6月8日現在の応募人数は6人、内訳は電話2人、ハガキ4人でございます。

 ※応募人数については、更新する場合があります。

【質問9】

 この応募人数で、電話と自分で購入するハガキでの応募方法で、7月末まであと48日、すでに告知から12日で6名のところ、100名まで達成すると思われますか。

 応募方法の改善が必要なのではないでしょうか。

今回、私のところに、市民の方より、広報において、メールアドレスの記載がなく驚いたという内容の御連絡がいらっしゃいました。最近は、ハガキを自分で購入し、記入し、それを送って応募する方もいらっしゃると思いますが、多くの方が、メールやSNSというインターネットでの応募に切り替わっているのではないでしょうか。

 そこで、私から1点目の改善提案ですが、たとえば、市のフェイスブックやツイッターでの発信やHPの活用が無いことについては、担当部へご指摘をさせて頂いておりますが、ご対応頂けないでしょうか。

【答弁9:福祉保健部長】

 市ホームページは準備中でございましたが現在対応したところであり、市のフェイスブック及びツイッターにつきましては議員からの提案を受けまして、対応させていただいたところでございます。

【質問10】

 迅速なご対応ありがとうございます。しかしながら、電子申込の掲載が無く、依然としてハガキと電話のみの告知でありました。いくら何でも、SNSに掲載して、ハガキと電話だけの申込は、時代錯誤ではないでしょうか?改善をお願い致します。

2点目の改善提案ですが、歯科医師会の顧客患者へのアプローチをきちんと行うという事を提案をさせて頂きます。

今回の歯周病検診導入については、歯科医師会の先生より、大変歓迎するが、医院内で告知するツールが何もなく、市から募集告知についての相談もないが応募人数は大丈夫なのか、との心配のお声がありました。

 今回6件の応募です。大丈夫とはなかなか言えないのではないかと思われます。

そこで、新規対象者へのアプローチは、市の広報やSNS、HPなどで行い、手堅く100名までの応募目標達成に対しては、歯科医師会加盟、未加盟の市内すべての歯科医院にチラシを配布してもらい、任意ですが、顧客リストへDMを出していただく、窓口で声掛け、配布をして頂くという事をお願いしてみてはいかがでしょうか。日本歯科医師連盟によると、日本人の2%しか、歯科定期健診に行かないというデータもあるとのことです。

つまり、2年も3年も歯科医師に通わず、痛くなってから通うわれる方も多くおり、今回の勧奨が、眠っている顧客の呼び覚ましにつながる可能性もあります。

三方良しの企画ではないかと存じます。

 市のお考えをお聞かせください。

【答弁10:福祉保健部長】

 歯科医院でどこまでご協力いただけるのか歯科医師会に相談させていただきます。

【質問11】

 3つ目の提案です。ポスターの作り方についてです。特定検診のポスターが最近とても良いと思っています。それは、市の実施する検診クーポンの価値を、1万円相当などと明確にしている点です。わかりやすく、いままで行動していない方への勧奨という事を念頭に、目標達成に向けて、取り組みをお願いしたいですが可能でしょうか。

【答弁11:福祉保健部長】

 歯周病検診にかかる費用は4千円未満であり、ポスターに金額を記載することは、その効果等も踏まえ、検討する必要がございます。今後ともポスター作成の際は、創意工夫し、市民に分かりやすいよう努めていきたいと思います。

【質問12】

是非工夫をして下さい。4千円でも十分価値があると私は思いますが、、、。

国もとうとう動き出した医師会と歯科医師会の連携をした歯科保健衛生推進について

「かかりつけ連携手帳」というものが日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会の三師会より提唱され、かかりつけの病院、歯科医院、薬局などの情報を連携させ、より市民の利便性や適切なケア等が受けられるように平成27年9月に医師会より公表されました。現在狛江市内で、かかりつけ連携手帳は、使用されていますでしょうか。

また、ICTを用いた地域医療連携や在宅ケア連携が進められていますが、このようなデータを本当はもっと医療と歯科、介護等が連携をして、有効に使うべきだと思いますが、市の現状と課題、お考えをお聞かせください。

【答弁12:福祉保健部長】

かかりつけ連携手帳については、市では作成しておらず、また行政以外の医療や介護の関係者等が作成し市内で活用されているか、市では把握していない状況でございます。

また、ICTに関するご質問でございますが、今年度中には非公開型のネットワークとして医療介護連携ICTシステムを導入する予定であり、個人情報の取り扱い、多職種の参加への周知等の課題がございますが、今年度の円滑な導入支援に向けて努めてまいりたいと考えております。

【質問13】

私は、先日、日本で一番12歳以下のむし歯罹患率の少ない新潟県庁にて、まずは日本で初めて制定された「歯科保健推進条例」の制定過程やその実態についてお伺いをしました。

新潟県は、ご存知の通り政令指定都市であり、人口は、220万人を超え、平成の大合併にて、112あった市町村数は30となり、高齢化率は全国平均より3%高い30.6%という場所です。

 県内には、新潟大学と日本歯科大学新潟学校があり、歯科衛生士養成校6校、歯科医師人口は10万人に対し、91.3人、狛江市が8万人人口に対し30名ほどですから、3倍近く多くの歯科医師がいるということで全国5位だそうです。

また、新潟県には、6つの歯科衛生士養成学校があり、就業歯科衛生士の人口は人口10万人に対し、114.9人ということで、大変、歯科学校、歯科衛生士学校に恵まれた地域であることが特徴です。

新潟県では、日本で初めて制定された、新潟県歯科保健推進条例があります。

その制定に至った経緯と目的をお伺いしたところ、まずは、平成20年2月に議員提案条例で、これからは歯科保健推進が、歯と全身疾患等の病気との関連性から必要だと、新潟県議会自由民主党議員団が条例制定を検討し、同年7月可決・交付・施行がなされました。

現在は、平成24年9月に「新潟県歯科保健推進条例」改正案が、全会一致で通過し、毎年11月を「にいがた健口文化推進月間」として創設し、より強力に歯科保健衛生推進をされているという事です。

新潟県歯科保健推進条例の基本理念は、

①県民全てが必要な口腔保健サービスを受けられるよう、環境が整備されている事。

②県民一人一人の歯科保健推進の取り組みが、日常生活の中で習慣化され、将来世代に伝えられること。

とあり、30年後の姿まで、きちんと設定されており、取り組む県民の皆さんも大変わかりやすいものであると感じました。

主な内容としては、

①糖尿病等の生活習慣表対策等に果たす役割の重要性に鑑み、県民の生涯にわたる

歯・口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ効果的に推進

②県や市町村、教育関係者及び保健医療福祉関係者、県民の役割や責務を規定

③ 市町村歯科保健計画の策定

④知事及び県教育委員会のおこなうべき基本的施策を具体的に規定。

④ にいがた健口文化推進月間の創設

このように、新潟県では、明確な行動指針と目標を元に、県、市町村、学校等関係団体、県民が役割を明確にし、真剣に歯と口腔保健推進について取り組んでいることがわかりました。

 具体的な取り組み調査として、私は、歯科保健衛生推進に関する様々な取り組みについて、新潟県歯科疾患実態調査をもとにお伺いをしました。

 新潟県では、12歳以下のむし歯は、1980年には、5.03本に対して、2018年は、0.39本です。

 また、虫歯の無い子供は、1980年 保育園・幼稚園児13.6%だったのが2018年77.8%、1980年 小・中・高校生20.4% → 2018年 82.7% に改善。

素晴らしい改善率です。

この成果を出す背景としては、フッ素塗布と、給食後の歯ブラシ、デンタルフロスの使用指導など子供のころからの取り組みと、様々な団体との連携、イベントでの推進などが挙げられていました。

まず驚いたのは、新潟県では、虫歯予防の為に、学校等におけるフッ化物洗口の実施、つまり、「フッ素うがい」を始めたのは、なんと1970年、昭和45年からとのことで、約50年間も前から全県、全市的に取り組んでいるということでした。

実施施設割合は年々増加傾向にあり、現在、保育所・幼稚園で約69%、小学校では約77%で実施されています。しかし、中学校では47%、特別支援学校では、20%と、実施施設割合は低い状況であり課題であるとのことでした。

狛江市でもフッ素うがいは、幼少期から行っていますが、狛江市の現状をお伺いします。

【答弁13:福祉保健部長】

 現在、市ではフッ素うがいは実施していないところでございます。

【質問14】

つぎに、学校における「給食後歯磨き習慣」の実施ついて、お伺いします。

私は、実際に、新潟市内にある沼垂小学校において、子供達とお給食を一緒に食べさせていただき、現場の設備の確認、オペレーション、子供の本音もいろいろ聞いてきました。

新潟県では、食後の歯みがき等のよい習慣を成人期へつなげるためには、小・中学校での取組の充実が重要と考え、給食後に、お教室において歯みがきを全員で一緒に実施。県内小学校お9割以上も実施していました。

新潟市の取り組み事例の一つとして、新潟市沼垂小学校4年生の教室にて、子供達と一緒に給食を食べさせていただき、新潟県内ほぼ100%で実施されている給食後の教室で全員で行う3分間の歯磨き習慣の現場の視察をさせて頂きました。その現場は本当に目からうろこが落ちる思いでした。

今まで、杉並区の歯ブラシ専用カラフル洗面器を用意したら、子供達が歯を磨くのではなどといろいろと議場でもご提案をさせて頂きましたが、新潟県では、そのような特別なものは何もなく、ただ、給食盆の横に、水を3センチほど入れたコップと歯ブラシを置くだけで、食べ終わったら、学級委員さんの号令から、電子黒板に歯科衛生士さんの指導による大きな歯の模型を移した3分間の歯磨き指導ビデオが流れ、その場で歯を磨くのです。

(パネル参照)

私は、一緒の机で給食を食べている子供達に、「給食後の歯磨きをさぼる子供はいないの?あそびたいんじゃないの?みんな本当に歯を磨いているの?」と聞きました。

そうしましたら、子供達からは

「みんな磨くよ、だって気持ちが良いもん」

「私は、歯磨きをさぼって、歯ぐきから血が出たの。歯肉炎になったことがあって、歯をきちんと磨くの」

「僕は、歯石がつくから磨くんだ。」

と、4年生とは思えない、「歯肉炎」「歯石」という歯科用語を使いながら、歯を磨く理由を説明してくれました。

これは、歯学部の大学生や衛生士養成学校の生徒達、学校歯科医の先生と、初級中級上級のクイズ紙芝居を作り、楽しみながら知識を増やしていることや、授業でしっかりと映像を見せながら何度も、口の中には多くの菌がおり、歯と口腔ケアの大切さをしっかりと教えているからだということです。

確かに自発的に行っていることがその後、様子を見ていてもわかりました。

洗面台も、普通の4つ口の洗面台を上手に順番に使っていました。狛江市の洗面台の方が大きいくらいでしたので、設備投資なく、狛江市でも実施可能だと思いました。

さて、狛江市を見てみますと、小学校、中学校における「給食後の歯磨き習慣」については、平成17年に発行されました健康こまえ21におきましても、成長に応じたよりよい生活習慣をもつ子供を増やすという子盲目の中の重点課題の中に、「市の取り組みとして毎食後の歯磨きが習慣となるように支援します。」とあり、「市民の取り組みにおいて毎食後の歯磨き習慣の重要性を知り、生活の中に取り入れます。」ときちんと書かれています。これは、現在第二期健康こまえ21でも継続していますか?また、次期改定内容にも反映させる方向で間違えないでしょうか。

【答弁14:福祉保健部長】

 健康こまえ21(第2次)におきましては、毎食後の歯磨き習慣の支援について具体的な明記をしておりませんが、歯の健康の項目における行政の役割として、広報やパンフレット等を配布し、むし歯や歯周病について情報提供することや口腔衛生と生活習慣病が関係していることを広く市民に情報提供することとしておりますので、そのような取組みによって歯磨きへの支援に結びつくものと考えております。また、次期計画改定時では、歯科医師会からも委員として選出されております狛江市健康づくり推進協議会で検討していただきたいと考えております。

【質問15】

また、虫歯予防や歯周病予防、良い習慣付けに関して、大変効果が高いものと思われます。私が独自で狛江市内10校に調査を致しましたところ、狛江市内小中学校での「給食後の歯磨き習慣」を実施をしていないという事です。今後、狛江市においても、子供達の歯科保健推進においてさらなる最良の取り組みを行う必要性があると思います。

「給食後の歯磨き習慣」実施に向けた調査研究、導入については、健康こまえ21の計画と整合性もあり取り組むべきではないか、有効ではないかと思いますが、市へ要望をさせて頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。

【答弁15:教育部長】

学校において、児童・生徒が生涯を通じて健康な生活を送る基礎を培うための歯と口の健康づくりは一層の推進を図ることが期待されています。

現在、生活習慣病予防の一環として、学校では口内の酸が強い状態を防ぐため、食後や寝る前に歯磨きをすることが大切であること学び、歯と口の健康の保持・増進を目標に主体的に健康管理ができるよう指導をしております。そのため、給食後も歯磨きをすることは有効と捉えられます。

今後は、先進的に取り組まれている新潟市の取組状況を狛江市の養護教諭で構成されている部会や保健主任会で取り上げ、歯科医師会との連携の在り方について検証したりして、より効果的な歯磨きの仕方について学び、実践力を身に付け、子ども達が自らの健康課題を主体的に解決できるよう健康教育を推進してまいります。

【質問16】

また、新潟県では、むし歯又は歯肉炎になりかかった子どもたちに、必要な予防処置や指導を受けてもらうよう、学校と連携して歯科医院への受診勧奨を平成13年度から全県で実施していますが、狛江市でも年に1回の学校歯科医における歯科検診が実施されていますが、その結果歯科医院へ行く必要のある子供が、医院へ行ったかどうかの確認を取っていない状況について、指摘をさせて頂きました。きちんと歯科医院へ行き治療をしたかどうか、100%になっているかどうか、全校にて改善できているかお伺いします。

【答弁16:教育部長】

私も、酒田市の熊谷先生の予防歯科についての講演会に、先日伺ってきました。

残存歯の本数と、健康寿命の年数の相関関係など、大変歯と口のケアが大切だという事がわかりました。

辻村議員の新潟での実践を伺い、適切な指導を受け、給食後に歯磨きを実践することは、子ども達の歯磨きの実践力を高めるために大変効果的と考えます。

また、各学校では継続的に保健だより等で、むし歯は治療が必要であることの記事を掲載し、児童・生徒や保護者に周知を行っています。

 受診状況の確認ですが、文科省監修の「児童生徒等の健康診断マニュアル」に基づき、治療が必要と判断された児童・生徒には、「健康診断結果のお知らせ(歯科)」を配付し、受診するよう勧めています。児童・生徒は受診した後、連絡票を学校に提出することとなっていますので、この連絡票の提出により受診状況を確認しています。

 連絡票の提出がない場合には、必要に応じて養護教諭から連絡を行う等の対応を行っていますが、受診には費用負担を伴うことや、各家庭の考え方等もあり、100パーセントの治療の達成は難しい状況であります。しかし、児童・生徒の健康の改善に向けて家庭の協力が得られるように啓発に取り組んでまいります。 

【質問17】

次に、歯肉炎の改善策については、「デンタルフロス」といった歯間部清掃用具の使用が効果的だと、デンタルフロスの利用促進の目標を県や市が主体となり定め、約8割の小・中学校がデンタルフロスの使い方について指導を実施し、子供達が自分自身で歯を守る習慣をつけようとしていました。

新潟県は、スローガンとして歯と口の健康を保つ「3つのF」を掲げていました。

デンタルフロスによる歯間部清掃(Dental Floss)

生涯を通じたフッ化物の利用(Fluorides)

かかりつけ歯科医による定期健診(Follow Up)

きちんと学校で教える事が、大切ではないでしょうか。

デンタルフロスの使用について、現在すべての学校で指導が行われていますか。現状と課題についてお伺いします。

【答弁17:教育部長】

 狛江市では、保健の授業で歯磨きの重要性を学ぶほか、外部講師を招聘し歯磨き教室や染め出しなどを実施し、子ども達の適切な歯磨きの実践力を身に付けられるよう指導しております。

 デンタルフロスにつきましては、文部科学省の学校保健指導資料には、デンタルフロスは使い方を誤ると歯肉を傷つけることがあるため、歯科医師や歯科衛生士の指導を受けて、習熟しておくことが望ましく、子どもの発達段階に合わせて必要に応じて個別指導も必要であるとされています。

 学校での集団指導におけるデンタルフロスの個別技能の熟達は期待ができないことから、

家庭ではかかりつけの歯科医から個別指導を受けるよう啓発に取り組むことを検討してまいります。

【質問18】

まさに、12歳以下のむし歯罹患率が日本一少ない新潟県では、小学生までの歯科保健推進に関する充実した歯ブラシ習慣、デンタルフロス習慣などの取り組みを高い取り組み率をもっており、それが日本一のむし歯罹患率の少なさにつながっていることがわかりました。しかし、同時に課題としては、義務教育終了以降のむし歯の罹患率の高さや、中学校における取組率の低下により、高校生以降の口腔ケアをどのように充実させるかということがあるということでした。これは狛江市でも同じではないでしょうか。

 狛江市において、フッ化などは同じくらい取り組みがありますし、歯周病検診も始まりましたが、違いはなにかというとライフステージ毎に段階に応じた取り組みにおいて、

以下のことが新潟県下の市区町村と狛江市の違いではないかと思いました。

■狛江市で新潟県下市区町村の取り組みよりも、不足しているとおもわれる事項について

① 明確な条例、計画の策定と目標設定

② 学校給食後の歯磨き習慣

③ 全世代における歯磨き習慣とデンタルフロスの活用推進

④ 全世代における取組みに市、市立学校、歯科医師会、歯科衛生士、歯科大学や歯科衛生士養成学校等のさらなる積極的な活用

⑤ 市内イベント等での歯科ブース出展など、市民への積極的な情報周知や意識醸成企画

⑥ 歯科医師会との予算を含めた包括的かつ積極的な取り組み体制の構築

等が挙げられます。

⑦ 新潟県のむし歯の問題の考え方

・むし歯そのものの抑制をする「治療」ではなく、虫歯にならない「予防」を優先

・虫歯は個人の努力だけでは防げないとの認識→社会全体で支える仕組みが必要

・集団全体への予防対策が必要

⑧ かかりつけ歯科医の積極的な推奨。

⑨ 在宅歯科診療の推進

⑧ 噛むことの効果の周知(パタカラ体操や講演会の充実、イベントブースでの啓発活動等)

副市長にお伺いします。

 総括として、歯科保健衛生推進は、喫緊の課題だと思います。でも同時に、狛江市でも、日本一を超えることも夢ではないとも思って帰ってきました。

狛江市議会でも、人生100年時代を見据え、歯科保健衛生推進条例を制定し、市、地域、学校、関係団体、市民と力を合わせて取り組むことで、医療費削減と健康寿命延伸につながる

真に市民とその未来を考えた施策の推進を、様々な情報を収集した上で進めて頂きたいと思います。

 あらためて、全国でも広がっております歯科保健衛生推進条例制定を要望致しますが、市の考えを問います。

【答弁:副市長】

私も、全身の健康を維持増進するうえで重要な役割を果たしている歯や口の健康づくりに関する施策を総合的、計画的に実施するための条例の制定ないし検討が進んでいる都以外の道府県や市区町村があることは認識しているところでございます。

東京都や他自治体における体系化の動きを見ながら、引き続き調査・研究して参りたいと思います。

【最後に辻村意見】

 毎回申し上げておりますが、歯と口の健口は、健康寿命延伸と医療費抑制につながります。

是非、積極的な取り組み改定をお願いしたいと存じます。

誰もが幸せに、自立して老後を迎えられ、元気に、なるべく大病をせず医療費を掛けずに生ききることができたら最高の人生だと思います。行政としてもしっかりと取り組んでください。

ありがとうございました。

以上

~全力投球しています!~

東京都狛江市議会議員

自由民主党3期目チャレンジ

辻村ともこ

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